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基本的に手続きは普通車と同じ。大型車の廃車手続き方法

大型車の廃車手続き全体の流れは、基本的に普通車の廃車手続きとかわりません。ただし、大型車は業務用車両である場合が多く、その場合は若干手続きがかわってきます。ナンバープレートの色が緑である場合は、注意が必要です。

大まかな廃車手続きの流れは、書類を用意して既定の書式に記入し、既定の窓口に提出するという手順になります。業者に依頼するイメージがあるかもしれませんが、個人でもかんたんに行えるので、方法を把握しておきましょう。

大型車の定義とは

大型車は道路交通法では「大型自動車」と呼ばれています。2007年6月に公布された道路交通法の改正では、従来の普通自動車と大型自動車に加え、車両総重量が8トン以上で乗車定員11人以上30人未満の「中型自動車」という区分が新たに設けられました。これにともない、車両大型車の定義は「車両総重量が11トン以上で最大積載量が6.5トン以上」、もしくは「乗車定員が30人以上」の自動車となっています。

大型車の運転には、内輪差の大きさをはじめギヤチェンジの微妙な操作など、独特の技術が求められます。かつては大型車の運転に特別な免許は必要なく、普通自動車免許があれば大きな車両も普通に運転できました。しかし、大型自動車の相次ぐ事故を減らす目的で、1956年に大型免許が設定されました。さらに1967年には、普通免許あるいは大型特殊免許を取得後2年以上経過した、20歳以上の者という受験資格が設けられています。

大型車を廃車にする流れと準備

自動車には税金がかけられています。事故が発生した場合には責任の所在を追及する必要があるため、登録が法律で義務付けられています。これは、普通車も大型車もかわりません。「大型車を廃車にする」とは、具体的にいうとこの登録を抹消することです。今後一切乗る予定がなく、その大型車を解体する場合は「永久抹消登録」といいます。

これとは別に、一時的に乗らなくなった大型車の登録を抹消しておく手続きを「一時抹消登録」といい、自動車税の負担を節約するために有効です。一時抹消登録をすると「一時抹消登録証明書」が交付されます。再登録にはこの証明書が必要で、再発行は基本的にできないため、失くさないよう大切に保管しておきましょう。このケースで用意する書類は、申請書をのぞいて永久抹消登録の場合と同じものです。

一度永久抹消登録をした大型車は、二度と日本の公道を走ることができません。事故などの場合をのぞき、通常は自分で解体業者に車両本体を持ち込み、解体(スクラップ)を依頼することになります。ナンバープレートは廃車の手続きで必要になります。普通車のナンバープレートは封印されているので、取り外すには専用の工具が必要です。解体業者に引渡す際、取り外してもらって保管しておきましょう。

大型車の廃車手続きに必要な書類

大型車の廃車手続きをする際は、次のような書類を事前に用意しましょう。業者などに委任する場合、委任状などの書類が別途必要になるため、注意が必要です。

  必須書類 委任時に必要な書類 自分で手続きする際に必要な書類
基本書類 ・自動車リサイクル券
・自動車検査証(車検証)
・ナンバープレート(前後分2枚)
   
申請書関連 ・所有者の印鑑証明(発行後3か月以内) ・委任状(受任者、委任内容、自動車登録番号、車体番号、委任者を明記したもの。所有者は印鑑証明の実印を押印)
・譲渡証明書(自動車を譲渡する際)
・申請書(OCRシート第3号様式の3。陸運事務所または廃車業者などで購入)
・所有者の実印(印鑑証明のもの。申請書に押印)
・手数料納付書(手数料無料)
還付関連 ・自動車重量税還付申請書
・自動車重量税の還付を受ける口座の情報
代理人の印鑑  

ナンバープレートの地域名に応じて決められている、管轄の運輸支局で手続きを行います。必要書類を揃え、平日の受付時間内に運輸支局を訪れましょう。

  • ・登録窓口の受付時間:午前8:45~11:45、午後1:00~4:00
  • ・運輸支局の業務時間:午前9:00~12:00、午後1:00~4:00
  • ・運輸支局の休日:土日祝、及び12月29日~1月3日

大型車の中でも緑ナンバーの事業用車両の場合、「事業用自動車等連絡書」などの書類が別途必要になります。状況によってお手続きの方法が異なりますので、ご不明な場合にはお気軽に当社にお問い合わせください。普通貨物車にあたる「1」ナンバーや、大型特殊車両の「9」ナンバーなど、特殊ナンバーの大型車についてもご相談ください。

大型の廃車手続きで求められる「自動車リサイクル料金の証明書」は、自動車リサイクル券の一部です。リサイクル料金を支払っていなかった場合、解体の際に業者に支払って交付を受けましょう。

車検以降に引っ越しをした人や、氏名を変更した人は、住民票や戸籍謄本、戸籍抄本、商業登記簿謄本など、変更の履歴が確認できる書類の提出も求められます。廃車の翌月から年度末までの期間が1か月以上残っている場合や、車検までの期間が残っている場合は、自動車税や自動車重量税の還付が受けられるので、口座情報も用意しておきましょう。

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