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廃車手続きの流れ

自動車の持ち主には、法律によって車両の登録が義務づけられています。自動車が走る公道を整備するための税金を課し、万が一事故が発生したときには、責任の所在を明らかにしなければならないからです。

そんな自動車の廃車とは、この登録を抹消することを意味します。解体(スクラップ)して、その車を二度と使用しないようにする廃車手続きを普通車の場合は「永久抹消登録」といい、軽自動車の場合には「解体返納」と呼ばれます。この手続きを済ませれば、毎年の自動車税や軽自動車税がかからなくなります。そのため、乗らなくなった車は早めに登録を抹消するようにしましょう。

これとは別に、入院や海外出張などで長期間使用しない車の登録を一時的に抹消することも可能です。普通車の場合はこれを「一時抹消登録」といい、軽自動車の場合は「一時使用中止」といいます。登録を抹消している間は課税がストップするので、お金を無駄にしないために有効に制度を活用しましょう。

こちらでは、車両を解体して二度と乗らない場合の具体的な廃車手続きの流れを、普通車と軽自動車にわけてわかりやすく解説していきます。

普通車を廃車にする流れ

普通車を廃車にする場合、まず解体業者などに車両を持ち込んで解体を依頼します。その際、ナンバープレートを業者に依頼して外してもらい、保管しておきましょう。普通車のナンバープレートは封印されており、通常自分では外すことができません。専門の業者であれば専用の工具を備えているので、簡単に取り外せます。

次に、永久抹消登録に必要な書類を準備します。用意する書類は、ご自分で手続きする場合にも業者に手続きを委託する場合にも、基本的にかわりません。ただし、委任する場合は委任状が必要で、委任する相手の印鑑も用意してもらうことになります。ご自分で手続きする場合には、申請書に添付する印鑑証明書の実印を持参しましょう。

申請手続きは、ナンバープレートに記された地名を管轄する陸運支局で行います。申請書はOCR用紙となっており、窓口にて100円程度で販売されています。陸運支局のすぐそばに自動車税事務所があるので、永久抹消登録が終わったら、続けて自動車税の手続きを行いましょう。

自動車税や重量税の期間がまだ残っていて還付金が発生する場合、口座振り込みもしくは最寄りのゆうちょ銀行の各店舗、郵便局の窓口で受け取ることができます。申告者本人名義の口座の銀行名や支店名、口座種別、口座番号などの情報を用意しておきましょう。基本的にインターネット専用銀行の口座は指定できないので、注意が必要です。口座振り込みにした場合は、手続きから2か月前後で還付金が振り込まれます。

軽自動車を廃車にする流れ

軽自動車を廃車にする大まかな流れは、基本的に普通車を廃車にする流れと変わりません。ただし、解体業者に車両を持ち込む際、普通車と違ってナンバープレートは自分で取り外すことができます。廃車手続きに使用するので、プラスのドライバーかスパナで取り外し、保管しておきましょう。

用意する書類もそれほど普通車とかわりませんが、軽自動車の場合、印鑑証明書は必要ありません。実印も必要なく、所有者の認印で手続きが可能です。

普通車が陸運支局で行うのに対し、軽自動車の解体返納手続きは、ナンバープレートの地名ごとに決められている軽自動車検査協会の主管事務所で行います。事務所窓口でOCR用紙の申請書を100円程度で購入し、記入して提出しましょう。

軽自動車税は1年分がまとめて課され、月割という概念はないので、還付は一切受けられません。ただし、軽自動車の場合も車検の期間が廃車の翌月から1か月以上残っていれば、自動車重量税の還付が受けられます。口座振り込みもしくは最寄りのゆうちょ銀行の各店舗、郵便局の窓口で受け取ることができるので、手続きの際は申告者本人名義の口座の銀行名や支店名、口座種別、口座番号などの情報を用意しておきましょう。

基本的にインターネット専用銀行の口座は指定できません。還付金の振り込みは、手続きから約2か月後となります。

廃車後の手続きも忘れずに

自動車を廃車にしたあとは、自賠責保険や任意の自動車保険の手続きも忘れずに行っておきましょう。自賠責保険についても任意の自動車保険についても、手続きは加入している保険会社で行います。もし保険期間が残っている場合、解約手続きをすれば保険料の払い戻しを受けることが可能です。また、任意保険の保険料は保険会社によって異なりますが、自賠責保険の保険料は月割ではなく、解約をした日までの日割で計算されます。そのため、廃車後はできるだけすぐに手続きをした方がお得になるでしょう。

新しい車に乗り換える場合は、任意保険の車両入替手続きも必要です。保険がかかっていない車に乗るのはとても危険なことなので、早めの手続きをおすすめします。

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